海外発送の関税とは？2026年目的国別免税額と申告方法まとめ
送料比較.com編集部
海外に荷物を送るとき、受取人が予想外の関税を請求されてトラブルになるケースが増えています。
特に2025年以降、アメリカの関税ルールが大きく変わり、
越境ECセラーにとって関税の知識は必須になっています。
関税とは何か
関税とは、輸入品に対して目的国の税関が課す税金です。
日本からの発送の場合、受取人（輸入者）が支払うのが原則です。
ただし、DHL・FedExなどのクーリエを使う場合、
バイヤーが関税の支払いを拒否すると返送費用がセラー負担になることがあります。
主要目的国の免税額一覧（2026年）
| 目的国 | 免税額 | 備考 |
|---|---|---|
| アメリカ | $0（事実上廃止） | デミニミスルール撤廃。個人贈答品は$100以下のみ免税 |
| EU（フランス・ドイツ等） | €150 | 2021年7月より引下げ（旧€22） |
| イギリス | £135 | Brexit後に変更 |
| 韓国 | $150 | 米国からは$200 |
| 台湾 | NT$2,000（約¥9,000） | |
| オーストラリア | A$1,000 | GST（消費税10%）別途 |
| カナダ | CA$20 | 非常に低い水準 |
| 中国 | 50人民元（約¥1,100） | 個人使用目的のみ |
| シンガポール | S$400 | |
| 香港 | 免税（関税なし） | VAT・GSTなし |
アメリカの関税変更について（重要）
2025年8月29日よりデミニミスルールが撤廃され、
金額に関わらず全ての輸入品に関税がかかります。
さらに2027年7月1日には「One Big Beautiful Bill」の成立により、
デミニミスルールの完全廃止が確定しています。
越境ECセラーへの影響：
- 商品価格に関税コストを反映させる必要がある
- バイヤーへの事前説明が重要
- 関税立替サービスの活用を検討する
申告価値の書き方
通関書類（インボイス・税関申告書）には申告価値を正確に記載します。
正しい記載方法：
- 実際の販売価格または商品価値を記載
- ギフトの場合も適正な市場価値を記載
- 故意に低く申告するのは違法（密輸罪に問われる可能性あり）
申告価値を低く書くよう求められた場合：
バイヤーから「安く書いてほしい」と言われても応じないことが重要です。
セラーが違法申告に加担したとみなされるリスクがあります。
関税トラブルを避けるコツ
1. 事前にバイヤーへ説明する
商品ページや取引メッセージで「関税が発生する可能性がある」と明記する。
2. 適切な申告書類を作成する
インボイスに商品名・数量・価格・原産国を正確に記載する。
3. DDP（関税込み）サービスを活用する
FedExやDHLでは、発送時に関税を前払いするDDP（Delivered Duty Paid）オプションがあります。
受取人の関税負担をなくすことで、受取拒否リスクを減らせます。
4. HS Codeを把握する
商品の関税分類コード（HS Code）を把握しておくと、関税率の事前確認ができます。
まとめ
- 関税は原則、受取人（輸入者）が支払う
- アメリカのデミニミスルールは事実上撤廃済み
- 目的国ごとに免税額が異なり、超えると関税が発生
- 申告価値は正確に記載することが重要
- 事前にバイヤーへ関税について説明しておくことでトラブルを防げる
本記事の情報は2026年6月時点のものです。関税制度は変更される場合があります。詳細は各国税関または配送業者にご確認ください。